郵政攻防 山脇岳志

郵政攻防

郵政民営化に関わった人間の記事は中々面白かった。
日本郵政公社初代総統・生田正治、元民主党党首・岡田克也も面白かったが、一番は全国特定郵便局会のところ。

地域の中核として数十人から数百人の郵便局員が働く普通局は、全国におよそ1,300あり、「普通郵便局業務推進連絡会」(普通進)が業務を指揮している。これに対し、職員数が二人から数十人の特定局は、全国に約19,000あり、「特定郵便局長業務推進連絡会」(特推進)が業務をコントロールしている。
特推進は、GHQが特定郵便局長会(全特)を解体した時、末端の特定局への連絡に困った役所がつくった組織だが、全特が復活した後も並存する形をとっている。ただ、郵政公社が選ぶはずの特推進の役員の顔ぶれは全特の役員とほぼ同じで、特定局の運営は事実上、任意団体である全特が握っている。
全特は傘下に地方会、地区会、部会を抱えるピラミッド組織である。特推進も同じように、十三ある支社の下に、約80局単位の238の連絡会、約10局単位の1,828の部会がある。これだけの巨大組織になると、業務連絡が末端の特定局に行き届くまでに、１ヶ月近くかかることもある。
ある公社職員は「指揮系統が異なる普通局と特定局では、業務の伝達に時間差ができていまう。その結果、窓口のサービスにも違いが出てしまい、利用者からは苦情がよせられることがある」とこぼす。

こーいう記述を見るにつけ、民営化の方が正しいのかなぁと思う。