これも斜め上だなぁ。
まず、基礎生活保障受給者など庶民による生計型犯罪に限り、罰金求刑を通常の２分の１から３分の１水準まで低くし、起訴猶予処分も拡大する予定だ。罰金が完納できないほど生活が苦しいと判断された場合は、罰金の分割払いや納付延期も認め、未納の場合も労役場留置を見合わせる。
不景気だから分割や納付延期を認めるというのは分かるが、罰金刑を下げるという意味が全く分からない。
犯罪を助長してるようにしか見えないのだが．．．
まーこれで日本にわざわざ来る人が減るかな、と思ったら
出国禁止措置も抑制する。
ちょ。
いやマジで指紋押捺再開しててよかったわｗ
